社長の参謀役になろう!

社長と一緒に会社を大きくしませんか?

数値と数字は反比例

私の最近の唯一の趣味はゴルフです。

 

若いころはいろいろな団体スポーツをしていたんですが、だんだん一緒にする人がいなくなってしまいやめました。

 

あと、仕事と関係のない人たちとやるので、リフレッシュにはちょうどいいです。

 

若いころちょっとやっていたんですが、お金がかかるので(昔は1ラウンド3万!とかしてました)やめていたんですが、30代後半からまたやり始めました。

 

ゴルフってメンタルなスポーツで、私はずっと会社経営に関わってきましたので、会社の業績・資金繰りが好調な時はスコアが良くなる(少なくなる)んですよね。多分ストレスがなくてリラックスして行えるからでしょうね。

 

会社の状況が厳しいときはスコアも悪くなりますが、1日仕事を忘れて体を動かすと頭もリフレッシュされて新しいアイデアが出てきます。

 

皆さんも仕事に詰まったら一旦立ち止まって、体を動かしてリフレッシュしてみてはいかがでしょうか?

 

 

組織って大切?(1)

 ある程度の会社規模になると組織を考える必要が出てくると思います。

 

 理由はいろいろあるかと思いますが、なぜ組織が必要なのか理解して組織を作っているでしょうか。

 

 内部統制の観点からは、作業者・承認者の相互牽制、事業の意思決定者の確定の観点から業務フローを作成する必要がありますが、それ以外では?と問われると答えられない方も多いのではないでしょうか。

 

 特に多いのは、年功序列の発想にとらわれて上司が部下に指示・管理するためのものだと思っている輩(多分私世代に多いかと思いますが)がいるかと思いますが、そういう発想が組織を硬直化させていることをご存じでしょうか。

 

 なぜか?部下が指示にとらわれて業務を行うということは、上司の発想以上のものが生まれないからです。上司が現状認識をしっかりして、的確な指示ができればいいですが、多くは今までの古い成功体験に基づいて判断するため、現状に合わない指示を出しことが多くなると思います。

 

 こうなると、部下も指示が間違っていることに気づき、言うことを聞かなくなると思います。組織の崩壊です。

 

 では、どうすればいいのか。

 

 長くなるので(2)で話したいと思います。

仕事は現場で起こってる!

 経営の管理部門に長くいると、だんだん現場で何が起こっているのかわからなくなってくることがあります。

 

 「踊る大走査線」ってTV・映画はご存じでしょうか。

 「あんなことないよ」って思っている方がいたら要注意です。

 

 一般企業でも顧客を相手に収益を稼ぐのは現場です。その現場が経営陣から的外れな指示を受けたらどう思うでしょうか。「足引っ張ることするなよ」と思われてだんだんいうことを聞いてくれなくなると思います。

 

 先日も、現場の方からこの部門での顧客からの相談が増えていると話を聞き、官公庁の発表資料を精査していたら、数字の裏付けが取れたということがありました。

 これは、今後の新規事業展開となると思います。

 

 現代は既存のビジネスモデルが1年後には通用しなくなってしまう時代です。変化をいち早く肌で感じているのは現場です。現場とのコミュニケーションをしっかりと取って時代に乗り遅れないようにしましょう。

 

 あなたも室井さんになって、経営陣と現場をつなぐ仕事を目指しましょう!

間接部門の役目とは

 コロナ騒動のおかげでリモートワークがはやりとなっています。

 

 ですが、経理は未だに紙処理が多いので出社しないといけないなどと耳にします。

 

 これは、私は事務職の怠慢であると思っています。

 

 経営者からすると、間接部門はコスト部門ですので極力出費は押さえたいと考えます。間接部門の職員の行う仕事はそういったコストカットをどうすればできるのか考え、経営者に提案することだと思います。

 

 先日、経費精算システムを導入するため、現在紙で行っている事務処理の時間調査を行ったところ、経費精算システムを導入する10倍の時間コストがかかっていることがわかりました。職員1人1年分の給与が捻出できる金額以上でした。

 

 国税庁でも電子帳簿・帳票保存を義務化します。今が業務効率化を経営陣に提案する絶好の機会かと思います。提案をどんどん行って社長から「こいつ優秀な奴だな」と思われることを目指しましょう。

 

 

いい税理士を選ぼう

 会社の創業期でいろいろと相談をする相手は税理士になるかと思います。

 

 税理士も人ですので、能力・考え方に違いがあります。皆さんが税理士を選ぶ基準として顧問料があるかと思いますが、税理士側からすると顧問料が安いということはその程度のサービスしか提供できないということになります。

 

 社長が小規模の事業のままでいいということであればそれでもいいかと思いますが、将来的に会社を大きくしていきたいというのであれば的確なアドバイスをしてくれる税理士を選びましょう。そういった能力のある税理士は他からも引っ張りだこですので、どうしても顧問料が高くなりがちですが、税理士も顧問料の高いクライアントは大事にしますので親身に対応してくれるはずです。

 

 あと、将来的なことも考えると内部統制を知っている税理士を選んだほうがよろしいかと思います。最近は大手監査法人で税理士との兼業禁止が多くなってしまっているので探すのは大変ですが、逆に兼業したくて大手監査法人をやめて中小監査法人に転職する公認会計士もいます。私の勤めていた先生も監査法人と兼業していました。そういう公認会計士に依頼することも有効かと思います。

 

 税理士は税務申告を行うだけでなく、法律・労務・経営の相談もしてみてください。いい税理士は弁護士・社会保険労務士中小企業診断士などとも連携を行っているのでいい回答が得られると思います。

 

 皆さんもいい税理士を選んで長くお付き合いができるようにしましょう。

監査法人は敵?

 会計の専門家というとはじめは税理士とお付き合いすることになりますが、IPOを目指すにあたって初めて監査法人とお付き合いすることになると思います。

 

 監査法人が監査を行う目的は、不特定多数の方々から資金を調達するにあたり不正な会計処理がないか確認し、監査証明でお墨付きを与えることです。

 

 企業側からすると今まで税理士から言われた以上の指示を受けるので抵抗感を感じる方も多いかと思いますが、逆に監査法人を利用して社内の不正防止制度(内部統制)を構築してみてはいかがでしょうか。

 

 内部統制は不正防止を目的としているため、従業員からすると不快に感じることも少なくありません。あなたが内部監査の重要性を説いてもなかなか受け入れてくれないと思います。しかし、「監査法人からの指示でやらないとあなたのせいで上場できなくなる」といえば、たいていの方は内部統制を受け入れてくれると思います。(私はこの方法で内部統制を構築してきました(笑))

 

 監査法人はさまざまな企業で不正発見を行ってきたノウハウがあります。上場してしまうと第3者としてのお付き合いとなってしまうため、なかなか直接的に聞くことはできなくなってしまいますが(私は監査法人の内情を知っているのでずけずけ聞いていましたが)上場前であれば監査法人もしっかりした内部統制を構築しておきたいと考えていますので親身に相談に乗ってくれると思います。

 

 IPOをうまく利用して、内部統制体制を構築しましょう。

だんだん目が行き届かなくなる

 創業期を無事乗り越え、ある程度社会的な信用がついてくると、会社の発展期を迎えます。 従業員も新卒・中途採用が増え、経営陣と従業員との意思疎通が希薄になってきます。

 

 皆さんは内部統制って言葉を聞いたことはありますか?

 J-SOXともいわれて、上場企業では監査法人監査として法定化されているもので「4.IPO」の項目では必須ですので詳細はそちらで記載しようと思いますが、要は社内での不正(粉飾決算・経費の自己流用等)を防止するための制度です。

 

 「うちは上場しないから関係ない」という社長さんが多いですが、従業員が増えてくるとどうしても「ノルマが未達なので契約してないけど契約済みで報告しちゃえ」とか「今日、個人的は支払いがあるんだけど手持ちないから会社の小口現金から借りちゃえ」と考える輩が出てくるものです。こういったはじめは小さなことが大きな不正に発展していきます。

 

 こういうことをする人はもちろん悪いですが、私はこういうことをできる環境を放置している企業側にも責任があると思っています。またこういったことが起こって外部に漏れた場合、社会的な信用を無くすのは企業側です。

 

 要は「悪いことをしてもばれるよ」ということを従業員に示すものが内部統制の仕組みといえます。

 

 未上場規模では監査を受けるわけではないのでがちがちにする必要はないと思いますが、業務プロセスの作成は上記不正防止には有効かと思います。

 

 ※ご参考に新日本監査法人の内部統制のHPを添付しておきます。会計知識がないとちょっと難しいですが。

https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/internal-control/2012-03-14-01.html