税金はＧＲＡＹがいっぱい

事業を行っていくうえで避けて通れないのが税金です。皆さんは税理士さんから決算で納税額はこれになりましたと言われてそのまま納付していませんか？

法人として事業を行う場合、毎年発生するのが法人税と消費税になります。法人税には国税と地方税の県民税・市民税があり、県市民税は均等割という必ず発生する税金があります。

さて、皆さんが税金でわからないことがあるとまず税理士に聞くことになるかと思います。そこで税理士からアドバイスを受けたことをそのまま鵜呑みにして申告を行っていませんか？しかし、税務調査で問題になる論点というのはアドバイスを受けた程度で解決するような問題ではなく、やりようによっては白にも黒にもなるようなことが論点となることが多いです。

すなわち、調査官から黒判定を受けないように事前に法理論を組み立てておいて、エビデンスを作成しておく必要があるわけです。

私は会計事務所時代に首都圏で仕事をしていたこともあり、クライアントから必ず節税アドバイスを求められました。逆に節税提案できないと同僚で顧問契約解消されるのも見てきました。（私は幸い契約解除されたことはないですが）

優秀な経営者の方は、少しでもキャッシュアウトを減らして次の投資への資金にしたいと考えます。皆さんも税務の勉強をして無駄な税金は払わないよう心がけましょう。

エクセルの重要性

近年は会計ソフトも機能が充実してきていて、管理会計帳票もかなり出力できるようになってきています。

但し、経営者の方から突発的に資料依頼をされると、出力帳票をエクセルで加工することが必要になると思います。また、税務調査・会計監査等で調査官・公認会計士から会計数値のエビデンスを求められると、管理システムからデータ出力しそれを加工して作成したりすると思います。

皆さんはどの程度エクセルを使うことができますか？学校教育でパソコンを導入し始めたのはここ10年程度ですので30～40歳以降の方は苦手な方が多くても不思議ではないと思います。

私は中学のころからパソコンに興味を持ち始めましたが、そのころはまだ自分でプログラムを組んでソフトを動かすといった感じで、エクセルのエの字もないような状況でした。20代にWindows95が出てきて表計算ソフト（一太郎なんて知らないですよね）を使い始めました。実際に仕事で使い始めたのは30代で会計事務所にいたころからです。

それからエクセルも進化を続け、今ではＶＬＯＯＫＵＰ、ＳＵＭＩＦなんかは当たり前でもっと簡単な関数も出てきました。

エクセルを知っているメリットは業務が早くなるということです。たまに他の人の作ったシートを見るとＳＵＭ関数ぐらいしかないようなものを見ることがありますが、元データを手打ちして大変だな～と、元データを貼り付けてリンクで飛ばして次からはデータ更新するだけでいいようにすると、作成にかける時間が1/10ぐらいになる時があります。

業務で大切なのは資料を作ることではなく、その資料を分析し、将来の経営に生かすことです。資料作成はエクセルを活用してとっとと終わらせるようにしましょう。

知事会の発言について

先日、知事会で人口減少についての議論がありました。

その中で某都知事が、東京への一極集中と地方の人口減少についての因果関係は認められないと発言しました。

実は、東京の一極集中は今に始まったことではなく、戦後の高度経済成長期に農村の若年労働力を東京で利用していました（集団就職なんて聞いたことありますかね）。

当然、地方は労働力減少し、生産性が減少していきますが、それを補完するものが地方交付税交付金なわけです。

ですので、地方のお年寄りは「自分の息子たちが東京で稼いだお金をもらって何が悪い」という感情がいまだに残っています。

ですが、集団就職で東京へ来た人たちも高齢化し、2代目・3代目世代になってきている現在、首都圏に住んでいる人たちからすると「なぜ自分たちの納めた税金が地方に流出するの」という感情が起こってくるのも当然ですし、そろそろ地方も自分たちで自立をして地方交付税に頼らない運営を行っていかなければならないと思います。

そうすることによって新たに事業が発生し、雇用も創出されていくようになり、仕事を求めて首都圏に若年者が流出することも減少させることができると思います。

実は私は人口減少の中でも特に問題なのは、地域を活性化させることのできるリーダー候補が首都圏流出していると感じています。

私が大学へ進学したころはまだ進学率25％程度で、首都圏へ進学するとなるとそれなりにお金がかかるため、まだ優秀な人材は地方大学に行き、地方の有力企業に就職することが多かったです。ですので地方企業でも成長していくことができたかと思いますが、近年はやはり自分のキャリアのために首都圏の大学に行き、そのまま首都圏に就職するケースが多いように感じます。

地方の有力企業（官公庁も）の人材不足は今まで出てこなかったような就職説明会に差参加するようになってきていることでもわかると思います。

あとは上記のように税金頼りの社会になっているため、新規事業が創出されず魅力を感じず首都圏に行かれる若者も多いと思います。（チャンスの少ない地方よりは東京のほうが成功機会が多いですし）実は私もそうでした（笑）

地方の人口減少と東京一極集中の問題はいろいろな要素からできており、因果関係はないと決めつけるのは乱暴な気がします。地方が自立し、若年者雇用の創出を行うことができれば東京の過密化も緩和される期待がもてると思います。そういう意味でも某都知事は他の知事とこの問題に真摯に向き合ってもらいたいと思います。

金利上昇について

先日、日銀が政策金利目標を0.25％引き上げました。

金利上昇は13年ぶりということですが、先回は民主党政権（白川総裁）が経済政策を無視して上げたため80円までの円高を誘発し、不況を起こしたことから安倍政権（黒川総裁）ですぐにゼロ金利どころかマイナス金利政策に戻しました。今回は植田総裁が物価上昇を見極めながら判断するとのことですので、現状のものの値段（余談ですがラーメン好きの私としては1,000円超える金額となっていて、ラーメンで物価上昇を感じています(>_<)）の上昇の仕方ではまた上がる可能性はあると思っています。

ところでゼロ金利政策がスタートしたのがいつかなと思って調べてみたらなんと1998年！。速水総裁がそんなに前なのかと思うと感慨深いですが、逆に考えると今の40代前半の方たちは金利の高い時代を知らないということを感じてこのブログを書きました。

私が銀行に入行したときはまだバブル最後のころで金利も長プラ（まだ小さな銀行は長期資金の基準金利が長プラ！でした）で5％台だったと記憶しています。

先日、ものは試しで金利上昇による金利負担額の増加を見たら、現状1％程度で借り入れているため0.25％の上昇でも25％の支払利息の上昇、今後の金利上昇があると1％上昇で倍になる計算になります。

バブルのころは上述のように一番低い金利でも5％台なので0.25％程度の上昇でも企業に影響はあまり影響がないという認識でしたが、これだけ借入金利の低い状況を考えるとやはり金利負担がかなり上昇するということを経理から全社に発信していかなと大変なことになる気がします。

皆さんも金利負担をシュミレーションしてみてはいかがでしょうか。

財務諸表説明シリーズ②（Ｐ/Ｌ）

先回はB/Sと資金繰りについての関係を説明しましたが、ではP/Lと資金繰りの関係はどうなっているのでしょう。

P/Lはご存じの通り、収益から費用を控除し利益を計算する仕組みになっています。

では、「当期純損益」＝「現預金増減額」なのでしょうか。

答えはニアイコールとなります。

なぜか。P/Lには「非資金費用」があるからです。内容としては「減価償却費」「各種引当金」「固定資産除却損」などが該当します。

ですので、P/Lから資金増減額を算出するには「当期純損益」に上記項目残高を加算することになります。

ちなみに、長期借入金の年間返済額は上記金額より少なければ大丈夫ですが、多い場合は1年で資金ショートすることになるため新たな資金計画が必要となります。こちらについては別途説明します。

P/Lを見て単に売り上げが増加した、利益が増加しただけではなく、こういった視点でキャッシュフローを見ていくようにしましょう。

予算作成で大切なこと①

企業がある程度の規模になり、事業部門が複数になってくると予算作成を行い、それを基に実績管理が必要になってくるかと思います。

予算作成の方法は色々あるかと思いますが、私が大切にしていたのが必ず現場サイドで作成を行ってもらうということです。

実際の業務を行ってもらうのは現場です。皆さんもそうだと思いますが、自分が納得していないのに仕事をやらされるのと、自分から自発的に考えそれを目標に仕事を行うのとでは全くモチベーションが違ってくるかと思います。

それと、予算は数値で決めるものではないということです。

私は数字は事業が世の中のニーズに合致し、それを顧客にうまく伝え、顧客満足のできるサービスを提供できれば自然とついてくると考えています。現状数値が上がらないということは上記要因のどれかがうまくいっていないためであり、それを改善しなければいくら数値目標を立てたところで達成はできないからです。（達成しようとすると根性論になってしまいますが、全く理論的ではないですよね）

ですので、予算作成の際には現場の状況をよく聞き、実情にあった予算を立てるようにしましょう。

財務分析は必要？

私は会計事務所時代に一番大切にしていたことが、月次決算資料を返却する際に必ず月次分析を行い報告することでした。企業というのは生き物と同じで永遠に順調にいくわけでなく、業績悪化することもあります。それを初期段階で発見するのが月次分析になります。

月次分析といっても財務分析の各数値（例えば流動比率や棚卸回転率など）ではなく、2期比較での異常値の確認など、経営者の方が肌感で感じやすい数値のほうが説明がしやすかったように感じます。

経営コンサルタントは報酬をもらう必要があるため、分厚い報告書を作成しますが、経営者からするとピンポイントで悪い部分を指摘してもらい、それを改善するほうが効率が良かったように感じます。

業績改善させるのは、病気と同じで初期症状の段階であればコストも少なく済みますが、深刻な状況になるとそれだけ大手術が必要になり、コストも大幅にかかることになります。

社長さんは月次の報告を受けて「問題ない」という言葉を期待しています。皆さんも経営者が何を求めているのかコミュニケーションをとりながら月次分析を行い、早期改善を目指していきましょう。