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知事会の発言について

先日、知事会で人口減少についての議論がありました。

その中で某都知事が、東京への一極集中と地方の人口減少についての因果関係は認められないと発言しました。

実は、東京の一極集中は今に始まったことではなく、戦後の高度経済成長期に農村の若年労働力を東京で利用していました(集団就職なんて聞いたことありますかね)。

当然、地方は労働力減少し、生産性が減少していきますが、それを補完するものが地方交付税交付金なわけです。

ですので、地方のお年寄りは「自分の息子たちが東京で稼いだお金をもらって何が悪い」という感情がいまだに残っています。

ですが、集団就職で東京へ来た人たちも高齢化し、2代目・3代目世代になってきている現在、首都圏に住んでいる人たちからすると「なぜ自分たちの納めた税金が地方に流出するの」という感情が起こってくるのも当然ですし、そろそろ地方も自分たちで自立をして地方交付税に頼らない運営を行っていかなければならないと思います。

そうすることによって新たに事業が発生し、雇用も創出されていくようになり、仕事を求めて首都圏に若年者が流出することも減少させることができると思います。

 

実は私は人口減少の中でも特に問題なのは、地域を活性化させることのできるリーダー候補が首都圏流出していると感じています。

私が大学へ進学したころはまだ進学率25%程度で、首都圏へ進学するとなるとそれなりにお金がかかるため、まだ優秀な人材は地方大学に行き、地方の有力企業に就職することが多かったです。ですので地方企業でも成長していくことができたかと思いますが、近年はやはり自分のキャリアのために首都圏の大学に行き、そのまま首都圏に就職するケースが多いように感じます。

地方の有力企業(官公庁も)の人材不足は今まで出てこなかったような就職説明会に差参加するようになってきていることでもわかると思います。

あとは上記のように税金頼りの社会になっているため、新規事業が創出されず魅力を感じず首都圏に行かれる若者も多いと思います。(チャンスの少ない地方よりは東京のほうが成功機会が多いですし)実は私もそうでした(笑)

 

地方の人口減少と東京一極集中の問題はいろいろな要素からできており、因果関係はないと決めつけるのは乱暴な気がします。地方が自立し、若年者雇用の創出を行うことができれば東京の過密化も緩和される期待がもてると思います。そういう意味でも某都知事は他の知事とこの問題に真摯に向き合ってもらいたいと思います。