会社立上から安定期までに大切なこと

　社長さんが「新しくこういうことをしたい！」と、会社を立ち上げたとします。

　しかし、新規設立の会社が5年以内に7割は廃業・倒産するという現実があります。

　売上増加しなければいずれ立ちいかなくなることは目に見えていますが、これは社長さんの仕事ですので、皆さんが社長のサポート役として残り3割の企業を目指すために何をすればいいかというと、一番大切なことは「資金繰り」に尽きると思います。

　皆さんは「投資」と「融資」の違いはわかりますか？

　会計的に説明すると「投資」は資本の部、「融資」は負債の部になります。一番の大きな違いは「返済不要」か「返済必要」かになります。

　最近では、ＩＴ企業などは最初から投資家を募り、「投資」を厚くして「融資」に依存しない方法も多くなってきましたが、多くの企業では「融資」に依存しないと会社が運営できないと思います。

　設立時は政府の政策的で新規開業を増やす目的で政策金融公庫等で創業融資が充実していますが、あくまでも融資のため、1～2年の元本返済猶予期間が終わったら返済をしていかなければいけません。

　返済するための原資は「利益」と「減価償却費」ですが、少なくとも元金返済開始までにこの金額が返済額よりプラスにならないと資金を減らしていくことになり、いずれ資金が回らなくなることになります。

　また、追加の運転資金を民間金融機関にお願いしても、経営実績がないため上記の返済原資がないと追加融資は難しいと思います。

　要は、2～3年のうちに利益が出る体質を作らないと創業時点で廃業となってしまうということです。

　社長さんの多くは「売上」には関心がありますが、「利益」にはあまり関心がありません。皆さんがしっかりと上記のことを社長さんに説明して3割の会社を目指しましょう！

印鑑って必要？

　皆さん、請求書や注文書、もっと言うと契約書でも上司から「押印」が漏れているのでやり直しと言われたことはありませんか？押印の法的根拠は「実印」でなおかつ「印鑑証明書」の添付があった場合のみ有効となります。

　皆さんが押している「角印」「認印」は法的には全く根拠のないものになります。

　ではなぜ押印にこだわるかと…「商慣習」だからです。昔は印鑑作成は職人さんが手彫りで行っていましたので、複製を作るにはコストと手間がかかるためそれなりに押印した書類が本物であることが担保されていましたが、現在では3Dプリンターの普及もあり複製することがそれほど大変ではなくなってきているので、押印だけで本物であることを証明することは難しくなってきていると思います。

　ではどすうればよいのか。私の法人では現在メールでＰＤＦ処理した書類を送ってもらい、ＯＣＲでデータ取り込みをしてリストを作成するシステムを導入することを検討しています。こちらのほうが「メール」という履歴のしっかりしたものが残りますし、トラブルが起こった場合にも証拠として有効です。

　ちょうど国税庁でも電子帳簿保存を義務化（2年延長となりましたが）しますので、周りを説得するにはいい機会かと思います。

　皆さんも押印廃止して無駄な作業を見直ししてみませんか？

経営管理に大切なこと

　コンサルティングの教科書では、経営を行うにあたって大切なものは「人」「モノ」「金」が必要と書いてあるものが多いかと思います。

　ただ、現在では（この10～20年程度）一番必要なものは「情報」となっています。

　私の若いころ（20代～30代）では、情報は新聞、教科書、専門学校、セミナー等で直接取得するしかありませんでした。そのため「情報」を持っている人たち（士業、行政等）はそれだけで有利な立場で仕事を行っていました。

　しかし、90年代後半からインターネットが普及すると、「情報」がだれでもリアルタイムに取得できるようになり、「情報」に付加価値を付けなければ仕事がなくなる時代となりました。（インターネットがこれほど普及するまえに、堺屋太一さんが「知価革命」という本で現代のようになることを予測していました。すごい方ですよね）

　現在では人・モノ・金を取得するにあたってはインターネットを媒介しないと仕事ができないと言っても過言ではないと思います。

　「人」は求人募集サイトを利用するのが当たり前になっていますし、「モノ」も購入サイトで安価なものを比較購入していると思います。「金」は結構最近まで「印鑑」が必要でしたが、大手銀行では電子決済が導入されてきています。行政もようやく「印鑑」が不要となってきておりペーパレスはますます進んでいくと思います。

　上記でわかるように、現代では少なくとも「インターネット」の知識がないと、経営管理はできないことがわかると思います。逆に言うとインターネットの知識があればいくらでも情報は取れますし、その情報に付加価値をつけるための勉強もインターネットでできてしまいます。

　皆さんもまずはインターネットをうまく使うようにしてみてください。

はじめに

　このブログは私が今まで勉強してきた会計（財務会計・管理会計・税務会計）をメインに、財務・法務・労務を加えた見地から経営管理の仕組みを解説してみようと思います。

　対象としては、社長の参謀役として会社運営を行っている方、今後そのような役割を担うことを目指している方々を対象としています。

　実際に課題解決してきた経験を基に書くつもりですので、私見がメインとなりますので一般論とは違う見解となるかと思いますがご了承願います。また基本的に営利企業を前提に書きますが、必要であれば公益法人等の経営についても書いてみようと思います。

　さて、上記の説明をするにあたり、企業規模・経営方針で経営管理の目的も変わってきます。わたくしの経験では大雑把に考えて

1. 　創業期・小規模事業（売上高～5億程度、従業員数～2、30名程度　以下おおよその目安）
2. 　中規模・非上場（売上高5億～50億程度、従業員数～2、300名程度）
3. 　ＩＰＯ法人（売上高50億以上、従業員300名以上）

に分類されると思います。もちろん創業期からＩＰＯを目指す法人もありますし、企業規模が大手上場企業並みにありながら非上場の企業もあります。大切なことは皆さんが社長（経営者）がどこを目指しているのかを知り、それが上記区分のどこに当てはまるのかを認識しながら仕事をすることだと思います。

　今後は、各論として上記区分ごとにブログを書こうと思います。